相続対策と相続税対策の違いについて｜新潟市の不動産売却・査定についてのブログ｜センチュリー21越後ホームズ

相続対策とは相続税対策のことでしょうか。

「相続対策」と「相続税対策」は似て非なるものです。

「相続税」が発生するケースは相続全体の９％程度であり、
「相続税対策」はその９％の富裕層が行えば良いのですが、
「相続対策」は概ね全ての人が必要です。

相続税の支払い対象者は９％しかいないのですね、意外と少ない印象です。

なぜこんなに少ないのでしょうか。

それは相続税には『基礎控除』というものがあるからです。

基礎控除はどのくらいあるのでしょうか。

基礎控除は『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』で
計算できます。

法定相続人が2人なら基礎控除は4,200万円控除でしょうか。

その通りです。

基礎控除があることにより、相続税を払う人は少ないのでしょうか。

その通りです。

基礎控除については分かりました。

相続税を払う必要がなさそうですが、相続対策が必要でしょうか。

基礎控除内の相続であったとしても、4,200万円は大金です。

従って、どのように財産を分割するのかにより、
身内同士で争いごとに発展してしまうケースもあるのです。

相続人全てが十分に納得して相続できることが理想の形だと思います。

相続できる割合等は法律に定めがあるのでしょうか。

相続人になれる人は法律で決まっています。
また、相続割合も法律で決まっています。

しかし、この相続割合は一定の目安でしかありません。

法律で割合が明記されているが、それも目安なのでしょうか。

相続には３つのパターンがあります。

①遺言による相続

②遺産分割協議による相続

③法定相続　の３つです。
遺言書がある場合は遺言書に則って相続します。

もし遺言書が無ければ、法定相続人全員で遺産分割協議を行い相続します。
従って、法律で定めている相続割合は目安でしかありません。

遺言の作成はとても重要ですね。

その通りです。
遺言書の作成は最も重要な相続対策と言っても過言ではありません。