市街化調整区域の不動産の売却｜新潟市の不動産売却・査定についてのブログ｜センチュリー21越後ホームズ

市街化調整区域内の不動産を売却する場合、
市街化区域内の場合と何か違うのですか？

不動産はその土地の利用規制が
厳しいほど活用が難しく、売却が難しくなります。

市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域という定義で、
原則として建物を建てることができませんので、
売却が難しい場合が多くなります。








建物が建てられないんですか？
私の実家は市街化調整区域内にあるのですが・・・


そのようなケースもよくあり、
行政から開発許可を取って建物を建築されたのだと思います。

既に建物が建っている場合でしたら売却はしやすくなります。






何か注意点はありますか？

まずはその建物が
合法的に開発許可を取得している建物かどうかがポイントです。

しっかりと開発許可を取得している場合、
新たな所有者が建て替えをする際も、同じ規模で同じ用途の建物であれば
再建築することができます。

また、開発許可を得ていない場合でも、
登記簿に記載されている地目が宅地になっているかの確認も必要です。






もし建物がなくて、土地だけの場合はどうなるんですか？

その場合、家を建てることを目的とした方への
売却のハードルは上がります。

地域によっては、家の敷地同士の間隔が100m以内に一定数以上、
例えば50個以上連続している場合、
建物の建築ができるというところもありますが、確認が必要です。






その他に違いはありますか？

不動産を所有しているとかかってくる税金面が違います。
市街化区域では固定資産税と都市計画税がかかるのですが、
調整区域では都市計画税がかからず、
税金が安くなることをメリットとして売りに出せます。






メリットもあるんですね。

建物がある場合と土地だけの場合でも
違いがありますし、その地域でどのような条例が
定められているかによっても違います。

またどのような方に向けて販売をするかによって
メリットの打ち出し方も変わってきますので、
お気軽にご相談いただければと思います。