所有期間の違いによる譲渡所得税率の違いについて｜新潟市の不動産売却・査定についてのブログ｜センチュリー21越後ホームズ

不動産を売却した時に税金がかかるんですよね？

「譲渡所得税」というものが課税されます。






不動産を所有していた期間によって
税率が変わると聞いたことがあるのですが？

譲渡所得には「所得税」と「住民税」と
「復興特別所得税」の3つが課税されますが、
所有期間によって「所得税」と「住民税」の税率が変わります。






所有期間はどのように決まるのですか。

不動産を譲渡した年の1月1日の時点で、
保有期間が5年未満か超えているかによって変わってきます。

5年未満の場合には「短期譲渡所得」、
5年以上の場合には「長期譲渡所得」となります。

短期と長期があるんですね。
それぞれについて教えてください。

「短期譲渡所得」ですが、
譲渡所得に対して「所得税」は３０％、
「住民税」は９％となります。








長期はどうですか？

「長期譲渡所得」では、
譲渡所得に対して「所得税」が１５％、
「住民税」が５％となります。






そんなに税率が違うんですね!?

「復興特別所得税」はどちらも2.1%ですが、
これは所得税の額に対して課税されます。

分かりやすく合計すると、
短期は３９．６３％、長期は２０．３１５％となります。


但し、所有期間の判定は単純では
ありませんので注意が必要です。







所有を開始した日ですが、
契約日を基準とするのでしょうか？

それとも引渡し日を基準とするのでしょうか？
どちらを基準に判断すればよいのでしょうか。


まず所有を開始した日を取得日といいますが、
取得日は新築か中古かによって違ってきます。

新築の場合は引き渡し日を取得日として計算します。
中古の場合は契約日を取得日として良いことになっています。






所有期間の終わりはいつになるのですか？

所有期間の終わりを譲渡日と言い、
新築・中古ともに引渡し日が基準となります。

但し、先ほどもお話しましたが、
５年経過したかの判定は、譲渡した年の１月１日時点で
５年経っているかどうかを判定基準とします。






実際には５年以上所有しているのに、
税法上では５年所有していると
認めてもらえないケースがあるのですか？

６年所有していれば全く問題ありませんが
所有期間が５年数カ月の場合、
税法上５年所有と認められないケースがあるので注意が必要です。






相続した場合には所有期間はどうなるのですか？

相続された場合には、被相続人の取得した日を引き継いで所有期間を考えます。