生産緑地問題とは｜新潟市の不動産売却・査定についてのブログ｜センチュリー21越後ホームズ

生産緑地に指定されている土地を持っているのですが、
このまま持っていても問題ありませんか？

生産緑地に指定されている土地の所有者は
30年間の営農義務というものが課されており、
農地として管理すること、生産緑地であることを掲示すること、
原則として建物を建てることができないこととなっています。

1991年から生産緑地の指定が始まり、
2022年には多くの土地が指定から
30年が経過するため、営農義務が解除されます。

そのまま保有された場合、
生産緑地に指定されている期間は固定資産税が減税されていますが、
解除されるとその減税は受けられなくなり、
これまでより固定資産税が高くなってしまいます。

現在はその土地で農業は営まれているのですか？

いえ、少し野菜を育てている程度ですので、
早く売却した方が良さそうですね。

生産緑地に指定された土地は売却することができないため、
今すぐに売却することはできません。

生産緑地に指定されてから30年経過すると解除できますので、
その後に売却することができるようになります。

そうなんですね。私の土地以外にも近くに
生産緑地になっている土地がいくつかあるのですが。

生産緑地に指定されているのは面積は
全国で合計6.6万ヘクタールと言われていて、
三大都市圏特定市内だけで1.2万ヘクタールとなっています。

特定市内の生産緑地の8割ほどが2022年に期限をむかえ、
指定の解除、土地の売却という話が多くなることが予想されています。

生産緑地は500㎡以上の土地ですので、
土地や将来的にはマンションの供給が

過多になり、周辺の不動産相場が
下がるのではという懸念もあります。

そうすると、私の土地も安くでしか
売却できないかもしれないですね。

その可能性はあります。
ですので、2017年に生産緑地法が改正され、
特定生産緑地として税制優遇を
10年間延長することができるようになりました。

また、2018年には生産緑地を
第三者に貸すこともできるようになったり、
農産物の直売所などの建築もできるようになりました。

色々な選択肢があるのですね。
もし売却する場合、何かアドバイスいただけますか。

そうですね。

一番は、価格の下落が始まる前に売却するのか、
様子を見るべきなのかを地元の信用できる
会社に相談していただくことです。

そのエリアにどれほどの生産緑地があり、
またどれくらいの方が売却するのかによって状況は変わります。

地元の不動産会社に相談し、
状況を確認しながら売却のタイミングをご相談いただければと思います。